東村山市議会議員の皆様へのアンケート ４
島崎ようこ議員のご回答（４月16日掲載）
質問１ 市議会議員として特に注力したい分野を教えてください。
すべての子どもに育ちと学ぶ楽しさを（保育園待機児や保育料格差の改善、発達支援センターの設置、中高生の居場所づくり等）、自分らしく働くための「新しい公共」づくりをすすめる（公共の仕事すべてを役所が担う時代ではありません。住民ニーズにあった仕事をＮＰＯや市民が自ら作り働く場を増やす）、ハンデイをみなで支えるシステムづくり（シニアも障がい者も安心して暮らせるまちに）、ずっと住み続けたいと思えるまちに（道路ネットワークと生活道路の整備、自然エネルギーの大胆な推進、花と緑あふれるまちなみに）、災害に強いまちづくりを（迅速で適切な情報発信システムに、災害弱者の援護体制を急げ等々）
そして、「市民に役立つ議会へ変える」こと。
あれもこれも出来る時代ではありません。どの政策を優先させるかの真剣な議論が何より大事です。議員同士が活発に議論し、その中身・争点を市民に見えるようにすることが不可欠です。市民に責任ある議会づくりへ力を尽くしていきます。
質問２ 発達障害は、医学的には脳の損傷に起因するものとされており、この障害がある児童・生徒は特別支援教育の支援対象となっていますが、小1プロブレムや中１ギャップを発達障害と関連づけた場合の対応策をどのようにお考えでしょうか？
保護者からの相談や学校にボランティアで入った経験から、学級によっては、特別に手のかかるお子さんが数人固まっている場合が少なくありませんでした。1年生の学級配置の際に、各子どもの情報に基づき配慮されていたらば、学級運営への対応がかなりスムーズに行なえると考えます。
幼稚園や保育園から学校へ上がるときに、担任だけでなく保護者からお子さんの特徴や気をつけて欲しいことなどを記述する就学支援シートの導入に東村山市では積極的に取り組んできており、22年度から全幼稚園・全保育園対象となりました。しかし、まだ保護者への周知は徹底されていません。発達障害の理解は、全保護者、教員、地域の大人へも広げる取り組みが必要だと思います。
また、コーディネーターや教員サポーターの先生方の人数は圧倒的に不足していて、担任は思うような学級運営が出来ずにいます。発達障害のある子どもだけでなく全ての子どもが楽しく学習できる環境づくりをめざし、この充実を進めるべきと思います。
小学校から中学校へ移行する際の手立てはほとんどなく、本人も保護者も大変苦労している実態を伺っています。中1ギャップの対応策のみならず、ひとりの子どもを18歳までずっと支援していくシステムが欠かせません。発達支援センターの設置を今後も求めていきます。
質問３ 不登校児への支援策として何が効果的とお考えですか？
不登校の原因は様々考えられ一様にはいえませんが、少なくとも、お子さんの特徴を保護者と学校側が互いに理解することから始まると思います。清瀬市の“子どもの発達支援・交流センターとことこ”は、コーディネーター役を果たしていると思いました。今は市内教員の力量により学校間格差が見受けられますが、発達障がい児の支援システムを学校の中にしっかりと位置づけることが重要だと考えます。その中には、スクールソーシャルワーカーの導入が不可欠です。
質問４ 東村山市の市議会議員として発達障害児支援をどのように捉えておられますか？
発達障害に限らず「障害」は一人ひとりがそれぞれに違い、ひと括りに出来ない難しさをいつも感じています。らっこの会の皆さんはじめ当事者の方からのアプローチで、初めて分かるということも少なくありません。現在東村山市議会で「発達障害」について、多くの議員が取りあげるようになったのは、みなさんからの請願提出により、委員会で実態把握をつとめたことが大きく影響していると思います。今後も問題を抱えているみなさんのお話を伺い、一緒に学び行政へ提案していきたいと思います。
島崎ようこ議員のご回答（４月16日掲載）
質問１ 市議会議員として特に注力したい分野を教えてください。
すべての子どもに育ちと学ぶ楽しさを（保育園待機児や保育料格差の改善、発達支援センターの設置、中高生の居場所づくり等）、自分らしく働くための「新しい公共」づくりをすすめる（公共の仕事すべてを役所が担う時代ではありません。住民ニーズにあった仕事をＮＰＯや市民が自ら作り働く場を増やす）、ハンデイをみなで支えるシステムづくり（シニアも障がい者も安心して暮らせるまちに）、ずっと住み続けたいと思えるまちに（道路ネットワークと生活道路の整備、自然エネルギーの大胆な推進、花と緑あふれるまちなみに）、災害に強いまちづくりを（迅速で適切な情報発信システムに、災害弱者の援護体制を急げ等々）
そして、「市民に役立つ議会へ変える」こと。
あれもこれも出来る時代ではありません。どの政策を優先させるかの真剣な議論が何より大事です。議員同士が活発に議論し、その中身・争点を市民に見えるようにすることが不可欠です。市民に責任ある議会づくりへ力を尽くしていきます。
質問２ 発達障害は、医学的には脳の損傷に起因するものとされており、この障害がある児童・生徒は特別支援教育の支援対象となっていますが、小1プロブレムや中１ギャップを発達障害と関連づけた場合の対応策をどのようにお考えでしょうか？
保護者からの相談や学校にボランティアで入った経験から、学級によっては、特別に手のかかるお子さんが数人固まっている場合が少なくありませんでした。1年生の学級配置の際に、各子どもの情報に基づき配慮されていたらば、学級運営への対応がかなりスムーズに行なえると考えます。
幼稚園や保育園から学校へ上がるときに、担任だけでなく保護者からお子さんの特徴や気をつけて欲しいことなどを記述する就学支援シートの導入に東村山市では積極的に取り組んできており、22年度から全幼稚園・全保育園対象となりました。しかし、まだ保護者への周知は徹底されていません。発達障害の理解は、全保護者、教員、地域の大人へも広げる取り組みが必要だと思います。
また、コーディネーターや教員サポーターの先生方の人数は圧倒的に不足していて、担任は思うような学級運営が出来ずにいます。発達障害のある子どもだけでなく全ての子どもが楽しく学習できる環境づくりをめざし、この充実を進めるべきと思います。
小学校から中学校へ移行する際の手立てはほとんどなく、本人も保護者も大変苦労している実態を伺っています。中1ギャップの対応策のみならず、ひとりの子どもを18歳までずっと支援していくシステムが欠かせません。発達支援センターの設置を今後も求めていきます。
質問３ 不登校児への支援策として何が効果的とお考えですか？
不登校の原因は様々考えられ一様にはいえませんが、少なくとも、お子さんの特徴を保護者と学校側が互いに理解することから始まると思います。清瀬市の“子どもの発達支援・交流センターとことこ”は、コーディネーター役を果たしていると思いました。今は市内教員の力量により学校間格差が見受けられますが、発達障がい児の支援システムを学校の中にしっかりと位置づけることが重要だと考えます。その中には、スクールソーシャルワーカーの導入が不可欠です。
質問４ 東村山市の市議会議員として発達障害児支援をどのように捉えておられますか？
発達障害に限らず「障害」は一人ひとりがそれぞれに違い、ひと括りに出来ない難しさをいつも感じています。らっこの会の皆さんはじめ当事者の方からのアプローチで、初めて分かるということも少なくありません。現在東村山市議会で「発達障害」について、多くの議員が取りあげるようになったのは、みなさんからの請願提出により、委員会で実態把握をつとめたことが大きく影響していると思います。今後も問題を抱えているみなさんのお話を伺い、一緒に学び行政へ提案していきたいと思います。
