市長懇談会で「一貫した相談支援体制」について伺いました

平成26年市議会12月定例会での渡部尚市長の所信表明「0歳から18歳までの切れ目のない一貫した相談支援体制（15ページ）」の中で、

「今後、相談支援機能を強化するために幼児相談室と教育相談室の機能を統一し支援体制の一元化と充実を図ることで、市民サービスの更なる向上に取り組んでまいりたいと考えております」とのご説明がありました。

この「支援体制の一元化」について、本日（平成26年1月22日）市長懇談会というかたちで、渡部市長ご本人からお話を伺いました。

また、教育部から曽我教育部長、川合教育部次長（学校教育担当）、高橋教育支援課長、大西教育支援課課長代理、そして、子ども家庭部から、野口子ども家庭部長、野々村子ども家庭部次長、森脇子育て支援課長、高橋子育て支援課相談支援係長がご出席くださいました。

渡部市長から、現在は市からの委託で社会福祉協議会が運営している幼児相談室を、市直営にする方向で、27年度に引き継ぎをし、28年度から新体制でスタートするというご説明がありました。

「らっこの会」からは現行の支援体制の中で困っていることや、今後期待することをお伝えしました。

会の最後に、今後も継続的に対話を続けてゆきたいとのお言葉を頂きましたので、「らっこの会」としても新体制に期待しつつ、メンバー間はもちろん、講習会や相談にいらっしゃる方々との情報共有や意見交換を続けて、それを丁寧にお伝えしてゆく所存です。そして、結果的に、困っている子ども達が疎外されることなく育ち、学べるよう、親の会として出来ることを引き続き模索してゆきます。

渡部市長をはじめ、所管の皆様がご多忙の中で一堂に会してくださいましたことに、この場で改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。

今後は、引き継ぎの経過、新体制の内容などを注視し、別のテーマ、例えば「いじめ」や「不登校」などについてもお話出来る場を持てればと考えております。